国土交通省九州地方整備局は26日、九州に予算配分された公共事業総額は9043億円と発表した。前年度比で14%減。過去10年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は2648億円(前年度比12%減)で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は6395億円(同15%減)だった。

 完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道208号玉名バイパス(熊本)▽国道220号内海歩道整備(宮崎)▽国道497号今宿道路(福岡)‐などは当初予定通り2010年度に完成の見込み。

 直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に222億円を計上、前年度比25%増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

 県別の補助事業費は、福岡2212億円、佐賀472億円、長崎795億円、熊本805億円、大分611億円、宮崎594億円、鹿児島901億円。

 一方、国交省は同日、総延長1万4千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、10年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間(4キロ)などが供用開始予定と発表した。

=2010/03/27付 西日本新聞朝刊=

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# by 0myxzwoh3p | 2010-04-01 06:50
 JR山手線の目白駅付近(東京都豊島区)で23日夜に起きた停電トラブルは、同駅に設置された情報通信用のケーブルが切れて架線に絡まったことが原因だったことが、JR東日本の調査でわかった。

 このトラブルで、同線や埼京線が最大約3時間半にわたって運転を見合わせ、約26万人に影響。JR東はケーブルの切断原因を調べると共に、24日未明からケーブルが設置されている各駅の点検を行っている。

 JR東によると、ケーブルは停電の直前の午後7時20分ごろ、同駅を通過する埼京線の武蔵浦和行き電車(10両)の前面にぶつかったとみられる。同じ線路の埼京線・湘南新宿ラインが変電所で異常を感知し、自動的に送電を停止した。

 ケーブルは長さ約160メートルで、駅舎の壁面に沿って留め具で固定されていた。屋外のアンテナと駅舎内の機器室を結んでいたが、約50メートル分がアンテナ付近で切れて山手線内回り線の架線に絡まり、垂れ下がっていた。

 JR東は23日午後10時44分までに全線で運転を再開したが、埼京線などの電車3本が駅間で止まり、乗客4700人が車内に一時閉じ込められ、6人が体調不良を訴えるなどして一部は救急搬送された。また、約1500人が線路を最寄りの目白駅まで徒歩で移動した。

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# by 0myxzwoh3p | 2010-03-30 09:26
 前回に続けて政治とカネの問題を取り上げる。今回は母親から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫首相の税務申告についてだ。すでに新聞報道や国会論戦でも明らかになっているように、鳩山首相は平成20年までの7年間で11億7000万円を母親から受け取っていたという。毎月1500万円、一日あたりで単純計算すると50万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には1日50万円ずつ毎日7年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。

 ■なぜ、納付後に税務調査が?

 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。

 首相側は昨年12月25日、平成14年7月から20年12月までの間の毎月1500万円、合計で計11億7千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付したと発表した。さらに今月16日になって、21年分の7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表したのだった。

 報道を見てみる。

《今回の申告と納税によって14年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。
 21年分については当初1〜6月まで計9千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした》

 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。

 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。

 《また、弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》

 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。

 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。

 ■贈与に不可欠な「いただきます」

 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約(民法第549条)だ。

 簡単にいえば「あげるよ」という人(この場合、母親)がいて「いただきます」という受取人(この場合、鳩山首相)の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。

 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。

 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。

 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成21年12月24日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。

 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。

 ■鳩山氏の「納税」への疑義

 この点をめぐる興味深い国会論戦が3月9日の衆議院法務委員会である。

 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」

 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ(贈与は)成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」

 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」

 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」

 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」

 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」

 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。

 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた(つまり意思の合致があった)と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。

 稲田氏の質問は続く。

 稲田 「平成21年12月24日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成22年、ことしだ。それを平成14年分、平成15年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法68条などの罪にはならない」

 ■自分の説明を自分で否定する鳩山首相

 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、21年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。

 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成14年、15年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。

 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。

 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。

 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。

 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。

 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。

 「もし(これまでの説明とは)違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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# by 0myxzwoh3p | 2010-03-27 19:07
 第82回センバツ大会第2日の22日、45年ぶりの勝利を挙げた向陽(和歌山)。戦前の旧制海草中学時代には伝説の左腕・嶋清一投手(故人)らを擁して夏の甲子園を連覇した強豪だったが、校名変更などの影響で海草OBと向陽OBとの間には溝があった。それを埋める現役選手の活躍にスタンドのOBたちは感激の表情だった。

 四回、向陽の先制に沸く三塁側アルプス席。海草OBの中山祐昭(さちあき)さん(80)=和歌山市=は「派手さはないがコツコツと。これぞ海草野球」と喜んだ。思い起こすのは、71年前の夏の甲子園準決勝。近くの三塁側席で、嶋投手のピッチングを見て、海草野球部にあこがれ、海草中に進学した。ところが戦況悪化で野球は中断、嶋投手は45年3月、学徒出陣で戦火に散った。

 戦後、「海草」の名は消えた。学区制の導入で、当時の主力選手は旧制和歌山中を前身とする桐蔭高校に転校した。桐蔭は48年夏の甲子園で準優勝。海草OBは向陽ではなく桐蔭で後輩に指導するようになった。海草OBと向陽OBには次第に距離が生まれ、嶋投手と海草野球部は歴史に埋もれた。

 再び光が当たったのは半世紀後。98年夏の甲子園決勝での横浜(神奈川)の松坂大輔投手(現ボストン・レッドソックス)のノーヒット・ノーランで、嶋投手の記録に関心が集まり、08年野球殿堂入り。刺激を受けた野球部員も懸命に練習に取り組み、21世紀枠で出場を果たした。

 2月、海草中で嶋投手のチームメートだった古角(こすみ)俊郎さん(88)=和歌山県那智勝浦町=が初めて母校で現役部員たちを指導。「70年前から言われていることだが」と断りながら打撃での腰の回転の重要性を説いた。そばで見ていた中山さんは「嶋さんと今の選手たちが海草(OB)と向陽(OB)の橋渡しをしてくれた」と感じた。

 開幕前、初めて和歌山市内の嶋投手の墓に参ったナイン。粘り強く守り、相手の反撃を1点に抑えた。好投した右腕の藤田達也投手(3年)は「自分が右から投げている時、嶋さんが左から一緒に投げているような気がした」と語る。古角さんは「海草の野球が生きていた。こんな素晴らしい試合をしてくれて、嶋も天国で喜んでいるはず」と笑顔だった。【加藤明子、遠藤孝康】

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# by 0myxzwoh3p | 2010-03-26 12:28
 山口県の下関市議会文教厚生委員会は18日、幕末の志士、高杉晋作の遺品などを展示する東行記念館の管理運営業務について審議した。

 遺品を巡る訴訟が起きたことから、新年度一般会計当初予算案に盛り込まれている管理運営費850万円は、高杉家から改めて遺品を展示することへの理解が得られるまで、執行を認めないことを決めた。

 遺品を巡っては、宗教法人東行庵が9日、萩市と晋作のひ孫の男性(77)(東京都三鷹市)を相手取り、萩市が保管する遺品69点の返還などを求め、山口地裁下関支部に提訴している。一方、市は遺品158点が残る記念館の改修を進めており、学芸員1人を配置し、新年度からは市が管理運営する施設として、東行忌(4月14日)の開館を目指している。

 委員会では、「トラブルが起きているところに、公金を出すのはいかがなものか」などと慎重な対応を求める意見が相次いだ。

 さらに、2008年9月、高杉家の了解を得て、遺品69点を萩市の萩博物館が、158点を記念館が管理することで、下関、萩市と東行庵が合意したと発表したにもかかわらず、訴訟に至ったことについても疑問の声が上がった。

 これに対し、中尾友昭市長は、ひ孫の男性に対し、改めて記念館で市が遺品を管理、展示することの了解を得て、市議会に報告することを条件に、予算案を認めるよう提案。委員会はこれを了承した。

 4月14日の開館までに時間がないため、市教委は「早急に市と高杉家との信頼関係を確認できるよう努めたい」と話している。

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# by 0myxzwoh3p | 2010-03-24 07:44